八戸市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月 定例会－09月13日-03号
このように、現在行っている教員研修を新たな研修制度においてもそのまま運用することで、教員の負担軽減を図ってまいります。 それに加え、集合型とオンラインを活用した研修を行ったり、学校の要望に応じて要請訪問による研修を行ったりするなど、教員が研修に参加しやすい体制の工夫にも努めてまいります。
このように、現在行っている教員研修を新たな研修制度においてもそのまま運用することで、教員の負担軽減を図ってまいります。 それに加え、集合型とオンラインを活用した研修を行ったり、学校の要望に応じて要請訪問による研修を行ったりするなど、教員が研修に参加しやすい体制の工夫にも努めてまいります。
当市のＧＩＧＡスクール初年度である令和３年度は、市教育研修センター主催でＩＣＴ活用指導力向上のための教員研修の機会を増やしたほか、ＩＣＴ通信発行等による情報共有や、教育実践発表会でのＩＣＴ活用事例提供などの取組を行いました。このような取組により、各校で授業支援ソフトを使って資料の提示や思考の共有を行うなどして学習を進めております。
そのため、教員研修を積極的に行っていくことは必須であります。 そこで、当市のオンライン学習に関する教員研修の取組についてお伺いをいたします。 ○副議長（三浦博司 君）教育長 ◎教育長（伊藤博章 君）再質問についてお答え申し上げます。
では、教員研修についてなのですが、今後もかなり研修が予定されているようなのですが、この事業開始に向けて、ほかの自治体では学校の負担を減らす取組として、外部から支援を取り入れることも見られます。
１点目は教員研修のさらなる充実、２点目は機器のトラブル等に対応する支援体制、３点目は小学校へのデジタルドリル教材の導入であります。 １点目の教員研修につきましては、目的に応じた研修ができるよう、新たな研修体系を構築し、総合教育センターでの研修に加え、学校を訪問しての校内研修支援、自分の好きな時間に受講できるオンデマンド型研修の準備も進めております。
そのための教員研修、教材の準備、そして複数教員による指導体制等、指導面での課題のほか、通信機器の整備状況や児童生徒の負担感など多くの課題があると考えております。 休業時のネット活用については、連絡手段とか、あるいは確認手段として活用していくことを想定しているところでございます。 以上です。 ○議長（清野一榮議員） 千葉議員。
今後、高速大容量の通信環境が整備されるとともに、１人１台端末が配備されることを考慮し、授業の導入場面や演習場面などにおいてＡＩ型ドリル教材を効果的に活用できるよう、教員研修セミナーで紹介しているところでございます。 以上でございます。
教育委員会におきましては、今後予定されている１人１台端末の配備に向け、ＩＣＴ活用に特化した教員研修を新たに立ち上げ、教員のＩＣＴ活用能力の向上に取り組むこととしているところです。
市教育委員会といたしましては、今後も学習者用デジタル教科書と指導者用デジタル教材の効果的な活用方法について、教員研修等を通して周知し、「わかった！できた！身についた！」が実感できる授業づくりを推進してまいります。 以上でございます。 ○議長（壬生八十博 君）高橋正人議員 ◆３番（高橋正人 君）詳細なる御答弁をいただきましてありがとうございます。それでは、意見要望を申し上げます。
また、市教育委員会でも教員研修講座において、養護教諭あるいは保健主事、新規採用教員を対象とした研修講座において、同テーマについて扱っております。 以上でございます。
市教育委員会といたしましては、特別支援学級における専門的、継続的な指導ができるように引き続き人材確保と教員研修の充実に努めるとともに、難聴学級の設置数や通学範囲、環境整備等について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○高山 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 ◆伊藤 委員 小学校が２校で中学校が１校で、これはいつごろ設置されたのでしょうか。
また、プログラミング教育については、ＩＣＴ環境の整備の状況と教材開発や教員研修の取り組みについてお知らせください。 ２点目は、部活動についてです。 2017年４月に、中学校、高等学校等において、部活動指導員が学校教育法施行規則に新たに規定されました。教員の働き方改革の一環として、文部科学省は、全国の公立中学校に配置する部活動指導員を大幅に増員するとしています。
具体的には、幼児教育のさらなる振興を進めるために、私立幼稚園の補助金の基本割、園児割それぞれの増額を、また、幼稚園教員研修補助金については、近年は専門性を有する課題に対応できるよう、さらなる資質の向上が求められており、堅持を要望しています。
そのところは、まさに市教育委員会の指導者研修等を含めた手腕にかかっていると思うんですけれども、この教員研修、あるいは指導者育成についてどのように考えているのかお考えをお聞かせてください。 177 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。
なお、あわせて教員研修補助事業の制度に合わせ、規定条文の整理を行うもので、表中の下線の部分を削除するものでございます。 施行期日につきましては、平成30年４月１日でございます。 なお、この改正内容のうち、こども未来基金の設置につきましては、本日開催されております民生協議会におきましても担当課から報告がなされております。
このような状況を踏まえて、小学校での外国語活動及び外国語科が円滑に実施できるように教育委員会主催の説明会や教員研修が充実して、教員の指導力の向上が図られるように取り組んでまいります。さらには、平成32年度の全面実施に向けてＡＬＴを４名増員して、ＡＬＴ18名、そして外国語活動支援員４名の総勢22名で生きた英語を子供たちに提供するための支援を充実させてまいりたいと考えております。
３目教育センター費は、同センターの管理運営経費などでございますが、１節の外国語指導助手や教育相談員、適応指導教室指導員などの非常勤職員報酬、２節以下の職員の人件費のほか、８節の学校司書や教員研修講師に係る謝礼、11節の消耗品費は、学校図書館及びマイブック推進事業に係る図書購入費や新たに計上する新聞力活用事業に係る新聞購入のための経費であり、教育情報ネットワークシステムに係る12節の通信運搬費、13節
教員研修のときに、その場を利用してこの事業を紹介すれば浸透するかと思われますが、御見解を求めます。 205 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
教育委員会としては、教員が青森ねぶた誌増補版を授業づくりの参考資料として活用することが、郷土芸能についての理解を深めるなどの教員研修に資するものと考えている。 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
これらの指導助言や教員研修の実施の成果として、授業づくりを初めとする教員の資質が向上し、児童生徒の確かな学力の向上につながるものと捉えて、その内容のより一層の充実に努めてまいりたいと思います。 続きまして、（３）市内におけるいじめ問題についてでございます。 平成25年度にいじめを認知した市立小中学校は、小学校が37校中13校、中学校が16校中14校であります。